2014-06-11 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
○坂井大臣政務官 国土交通省におきましては、これまでに既に取り組んでいる対策といたしまして、人不足対策や技術面の支援といたしまして、維持管理にかかわる基準やマニュアルを整備いたしまして、これを見ていただくだけで原則、基本がわかるようなものや、相談窓口の設置、そして、各地方自治体の職員の方が研修に来ていただけるというような研修内容の充実と強化を進めてきております。
○坂井大臣政務官 国土交通省におきましては、これまでに既に取り組んでいる対策といたしまして、人不足対策や技術面の支援といたしまして、維持管理にかかわる基準やマニュアルを整備いたしまして、これを見ていただくだけで原則、基本がわかるようなものや、相談窓口の設置、そして、各地方自治体の職員の方が研修に来ていただけるというような研修内容の充実と強化を進めてきております。
○坂井大臣政務官 航空会社の事業計画の認可に当たりましては、事前に安全運航に必要な運航体制や整備体制が確保されているということを確認することとしておりまして、操縦士につきましても、十分な能力、経験を有する者が必要数確保されていることを確認いたしております。 このため、国土交通省といたしましては、現時点で日本航空においてベテランの減少が運航の安全に影響を及ぼしているとは認識をしておりません。
○坂井大臣政務官 今委員が、ちょっと見せていただきましたけれども、チラシやまたポスター、これらを作成いたしまして、六月中には自治体や業界団体等にできるだけ広く配布をし、これらによってさらに周知徹底に取り組んでいこうとしておりますが、委員がもう一歩踏み込んで御指摘をされましたように、具体的な事故事例等がわかるようにということに関しましては、やはりアニメーション動画等を使った方がよりわかりやすいということで
○坂井大臣政務官 まさしく今委員が御指摘をされた点、安全対策検討委員会報告書においても、必要だということが指摘をされております。
○坂井大臣政務官 御指摘をいただいた点に関しましては、その意識はある意味共有をしていると思っておりまして、そのために、今現在の状況、安全設備の設置状況の実態調査を行っておりまして、これも結果が出てまいりますので、その結果を踏まえて、赤外線センサー、柵、ゲートの設置など、支援措置の要否、必要かどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
○坂井大臣政務官 日本航空の再生は、同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っているからこそ実施をされているものでございますが、日本航空の再生過程では、地方路線の大幅な削減が行われてきております。同時に、機材の小型化などのダウンサイジングも実施されてきておりまして、路線ごとの運航コストが低減を図られてきております。
○坂井大臣政務官 仮使用を認めるこの制度につきましては、今までは特定行政庁のみが個別に裁量性のある判断を行ってまいりましたけれども、今回の改正は、指定確認検査機関が仮使用を認定することができることとするものでございます。
○坂井大臣政務官 地下室マンションの問題等々、以前ございまして、平成十六年に法改正を行って、地方公共団体の条例により対応してきたところでございます。 今回も、この不算入の対象に追加される老人ホーム等について、住宅と同様の問題の発生が懸念をされます。
○坂井大臣政務官 委員が御指摘をいただいておりますように、本法案に関しましては、除却というものを前提に想定をしているものでございますが、これから先は、こうしたい、ああしたいという要望が出てくる可能性もございます。先ほど大臣が答弁をいたしましたように、そういったものが実際に出てきた場合には、研究課題としていくことになろうかと思います。
○坂井大臣政務官 御指摘の三分の二要件の問題は、困難な問題だとは考えておりますけれども、しかし、団地再生といった全体の問題、まちづくりといった問題、こういった問題もともに重要でございまして、こういった総合的な検討を行うという観点から、法務省としっかり協力をして対応してまいりたいと思っております。
○坂井大臣政務官 最後まで反対をして、催告を行って、一緒に組合に入りませんかということで催告を行いますが、そこでも反対だということで入らなかった反対者には、生活基盤の一つであります代替住居というものに対しての提供、あっせんというのは行われないということになっております。
○坂井大臣政務官 個人的に、委員の御提案はすばらしい御提案だと思います。 歴史的、文化的建築物を復元していく施策といたしまして、国土交通省は、平成二十年に、文化庁及び農林水産省と共同で、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、歴史まちづくり法、歴まち法と言われるものを施行し、市町村の計画の実現に対して支援する仕組みを設けました。
○坂井大臣政務官 先ほどから議論いただいておりますような現状の状況を踏まえ、自衛隊パイロットは飛行経験が長く、航空会社において即戦力としての活躍が期待されるため、まず、航空会社からその活用について要望が寄せられていたところでございまして、この要望も踏まえて、そしてまた防衛省の協力も得て、特に短期的なパイロット不足への対応として、今般、自衛隊パイロットの民間における活用を再開いたしました。
○坂井大臣政務官 川崎市におきましては、川崎市環境影響評価に関する条例に基づきまして環境アセスメントが行われておりまして、この中で、御指摘の風や日照への影響についても評価が行われておりまして、そこには、複合的に評価をするという方向で評価をしているということを聞いております。
○坂井大臣政務官 平成二十三年の法改正でこの制度が創設されておりまして、成長の著しいシンガポールや香港等と比べて国際競争力が相対的に低下をしている日本において、我が都市のこれからの強化につきまして、これまでの施策に加えて、日本再興戦略等においては、先ほど申し上げたような外国語対応医療施設等々の提言がなされております。
○坂井大臣政務官 本法案の第二十九条におきまして、民間都市開発推進機構による金融支援の限度額として、その他公益的施設で政令で定めるものの整備費を追加する措置を講ずることとしておりまして、本政令において外国語対応医療施設、外国語対応教育施設等を定めることを想定いたしております。
○坂井大臣政務官 まず、利用いただくためには法律を知っていただかなくてはいけません。そのためには、ホームページ上を使うことはもちろんのこと、各地方整備局そして運輸局等がこの法律の説明を、各ブロックごとに行うブロック説明会を行っていくことにしております。 また、都市計画コンサルタント協会等々、民間の関係団体等にも協力依頼を直接行う。
○坂井大臣政務官 立地適正化計画は、各市町村が作成していただくことが基本となりますけれども、複数の市町村が連携して相互に調整を図りながら計画を作成することも可能となっております。 この場合、それぞれの市町村が、当該行政区域内において行う財政支援に必要な負担を負うことが原則となっております。
○坂井大臣政務官 都市機能誘導区域外ないし居住誘導区域外につきましては、届け出を求めるという緩やかな手法がとられるものであることから、これらの区域の設定が、居住や移転、営業の自由を阻害するものではない。つまり、憲法二十二条の侵害とはならないと考えております。
○坂井大臣政務官 建設残土の関係に関しましては、国土交通省がしっかりと対応させていただくということになっておりまして、ちょうどきょう開催予定になっておりますけれども、建設リサイクル推進施策検討小委員会というところをつくりまして、我々は、なるべく、工事をする際、残土を出さないような工夫と、出た場合は、いろいろな形を考えながら、使ってもらう、すぐさまリサイクルして再利用してもらうということを念頭に対応させていただいております
○坂井大臣政務官 小委員会の委員の先生方に足立委員の問題意識はお伝えをして、必要があれば検討していただこうかと思います。
○坂井大臣政務官 おっしゃるとおりでございまして、例えば、奄美特区でありますと奄美群島特例ガイドということで、こちらを大きく表示して、わかりやすく、見やすくしていきたいと考えております。
○坂井大臣政務官 委員の御指摘もありましたので、先ほど申し上げているとおり、しっかり現地の情報をヒアリングして、情報を集めて、検討させていただきたいと思います。
○坂井大臣政務官 ともにＩＴにも力を入れるということで、今頑張っていただいているところでございますが、聞いたところによりますと、沖縄におきましては、県で補助金なども出して、コールセンターなどの誘致を行っているということで雇用創出を図っているということを聞いておりますし、また、奄美群島における情報産業としては、少人数で開発をする、スマートフォン用のソフトウエアの開発というものを主力に置いているというようなことも
○坂井大臣政務官 委員がお話をされました今までの背景なり現状を踏まえながら、産業の一つとして、観光一つとりましても、やはり、奄美・琉球という世界自然遺産登録は大きなきっかけにはなりますが、ネックとして指摘をされておりますのが航空運賃の高額なところでございます。それはもう間違いない大きな課題だということを認識いたしております。
○坂井大臣政務官 首都圏におきましては、都心部の慢性的な渋滞緩和や首都機能の強化の観点から、中央環状線、外環道、圏央道という三環状道路の整備に力を入れてまいりました。
○坂井大臣政務官 道路事業につきましては、事業主体におきまして、事業の規模、そして周辺の状況などを勘案し、説明会等により、地元住民など関係する方々に事業内容等を御理解いただきながら事業を進めることが適切と考えておりまして、国としてもその旨を地方公共団体にこれまで助言しているところでございます。
○坂井大臣政務官 国土交通省としては、精いっぱいやらせていただきたいと思います。
○坂井大臣政務官 そこは各現場現場の状況があろうかと思います。先ほど申し上げましたように、公益的な施設というものも必要になってまいりますので、その辺はいろいろと御相談をいただきながら、お互いに知恵を出し合って、できるものはそれはできるということでございます。
○坂井大臣政務官 市町村ごとの箇所数につきましては、法令上の制限はありません。しかし、実際問題とすれば、拠点という、都市機能維持、都市機能があるということを考えますと、無制限というものではないとも考えておりますけれども、要は、制限というものはありません。
○坂井大臣政務官 現地の事情を鑑みながら、その場その場、地元自治体や、また、さまざまな関係箇所と御相談をしながら、しっかり対応していきたいと思っております。
○坂井大臣政務官 まず、座席の不足の件でございますけれども、日本は御承知のように島国でございまして、外から入ってくる観光客はほとんどが飛行機、航空機で入ってまいります。
○坂井大臣政務官 私はそのように考えております。
○坂井大臣政務官 そのとおりでございます。
○坂井大臣政務官 そのとおりでございます。
○坂井大臣政務官 北海道は、我が国の課題でもございます食料供給力の強化、また、国際競争力の高い魅力ある観光地づくり等に対しまして非常に高いポテンシャルを有しておりまして、国の施策として北海道における資源の総合的な開発を推進することが重要だというまずこの重要性と、一方で、もう既に委員が御指摘をいただきましたけれども、全国の二二％の広い面積を持つ中で四％の人口しか居住していないということや、また、開発の
○坂井大臣政務官 今委員が御指摘をされました地域包括ケアシステム、これから本格的にまた進んでいくという段階に参りまして、住まいの確保というものは大変大事だ、このように考えております。
○坂井大臣政務官 横田の空域に関しましては、まず、平成十八年十月に、削減で日米間で合意をしておりまして、それに基づいて、平成二十年九月から、削減空域の管制権限が日本側に一部移管をされております。そのことによりまして、羽田空港の出発機に対する管制容量の拡大と飛行経路の短縮化が図られてはおります。